いまさら聞けない go to travel キャンペーンを徹底解説！

このページでは旅行業界で働く私が、
Go To Travelキャンペーンについてわかりやすく解説します。

Go To Travelとは：国内の観光産業を盛り上げる国の政策！

Go To Travelキャンペーンを一言で言うと「国内観光産業の復興を目的とした国の支援策」です。

2020年はCOVID-19（以下コロナウイルス）によって世界的な大不況となりました。
日本国内でもコロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店の時短営業や全国民の外出自粛が求められ、人の動きが制限されました。

その結果、宿泊や航空、旅行会社などの観光産業は大打撃を受けます。
「人の動き」を生業としている観光産業にとってコロナウイルスは天敵なのです。
このままでは多くの観光事業が倒産してしまう。

そこで国が打ち出したのがGo To キャンペーンです。

あまり知られていないかもしれませんが、Go To キャンペーンは

の４つから成り立ちます。

今回はGo To Travel キャンペーンについて、次の章で解説します。

Go To Travel って具体的どんな恩恵があるの？

Go To Travel は日帰り・宿泊の国内旅行を対象に半額相当を補助するという内容。
ここで多くの旅行者が「旅行代金が半額になる！」と勘違いするのですが、そうではありません。

以下の画像をご覧ください。

旅行代金が半額になるのではなく、旅行者が支払う代金の半額分が割引対象となり、
半額分の７割が割引、３割分を旅行先で使えるクーポンを提供するということです。

流れに沿って解説します。

国内旅行のみ Go To Travel 割引対象で、
日帰り旅行は１人１万円、宿泊旅行は１人１泊２万円を上限に割引対象となります。

上記で、日帰り旅行なら上限１万円、宿泊旅行なら上限２万円を割引対象と書きました。
次にその割引対象を次のように分けます。

よくある勘違いの「旅行代金が半額になる」のではなく、
「旅行代金の半額分から割引額とクーポンでお得になる」のです。

別のサイトでは３５％割引や１５％クーポンという数字を目にすると思いますが、
それは割引前の旅行額を基準にしてるので中身は変わりません。

旅行先で使えるクーポンも含めて「旅行代金の半額相当を補助」と言っている訳です。

Go To Travel が使えないパターン

賛否両論あるものの、旅行をしたい人や観光産業にとっては有難い制度ですね。
ただ、コロナ渦での観光産業の復興を目的としたキャンペーンなので、
三密となり得るサービスを提供する事業は Go To Travel 対象外となります。

その具体例を解説します。

大前提として Go To Travel の割引を受けるには、
Go To Travel キャンペーンに参加している会社の商品でなければいけません。

あなたが旅行を考えているなら、旅行会社を使うならその旅行会社が、個人的にホテルに泊まるならそのホテルが Go To Travel に参加していることを確認する必要があります。

確認方法はこちらで確認

この画面で、使用したい旅行会社や宿泊施設がある都道府県を入力して、
その中に名前があれば Go To Travel に参加していることになります。
探すのが大変なので「command」＋「F」ボタンで使用したい会社の名前を検索すると簡単に見つかります。

コロナウイルス感染拡大のリスクを懸念して、
東京を目的地とした旅行と東京都民はGo To Travelの対象外です。

東京都民かどうかは現在の住民票で判断されるとのことですが、普段から住民票を持ち歩くの人はいないでしょう。
そのため旅行会社や宿泊施設に免許証などの身分証明証を見せて「東京都民ではない」ことを証明して割引を受ける運びとなります。

しかし１０月１日から東京都民もGo To Travelを使えるようになりそうなので、
また記事を更新して解説します。

事前に予約した旅行の料金のみGo To Travelの割引対象となります。

旅行中に支払ったおみやげ代や食事代は対象外ですが、仮に旅行代金に元から食事代が含まれている場合は割引の対象となります。

「交通費も割引になる」と思われる人が多いですが、旅行内容によって異なります。

では逆を見てみましょう。

地域共通クーポンが使えないパターン

１０月１日からGo To Travelの補助の一環である地域共通クーポンの配布が始まります。

地域共通クーポンとは旅行先の飲食店やおみやげ屋、観光施設などで幅広く使えるもので、
このクーポンも含めてGo To Travelは旅行代金の半額相当を補助する支援策として完成します。

しかし、地域共通クーポンにも三密を回避する観点から対象外になるパターンがあります。

地域共通クーポンは紙か電子の金券として配られます。

クレジットカードのように、使える店とそうでない店があり、

地域共通クーポンの取り扱い店舗として認められた会社や店舗でしか使えません。

対象か対象外かは線引きがあいまいですが、おおよそ以下の通りです。

逆は以下の通りです。

旅行会社を通じた旅行の場合、基本的に発着地が同じになるような旅程になっているのであまり心配しなくて良いのですが、
これも旅行の目的が、観光ではなく移動にあるような、交通機関のみの場合ではそもそもクーポンをもらえません。

また、地域共有クーポンは旅行先の都道府県と隣接する地域で、その旅行期間のみ使えるものです。

例えば１２月２４日〜１２月２６日に大阪発着で北海道へ行くツアーなら、
１２月２４日〜１２月２６日の間に大阪と北海道、そして隣接する京都、奈良、兵庫、和歌山でしかクーポンを使うことは出来ません。

ややこしいですが、クーポンを受け取ると見えるところに使える期間と場所が書いてありますし、
要はその旅行中にクーポンを使い切れば良いのです。

それで、Go To Travel はどうやって申し込めばいいの？

これまで Go To Travel キャンペーンとはどんな内容かを説明してきました。
ではその恩恵はどうやって受ければいいのでしょうか。
旅行したのに実は対象外で割引ではなかったなんて嫌ですよね…。

けど安心して下さい。

Go To Travel を受けるために旅行者がすることは、
今まで通り普通に旅行の申し込みをしたりホテルを予約するだけです。

７月２２日に Go To Travel が始まった当初は、
観光や宿泊をした証拠書類などを準備して提出するなど、とても面倒な手続きが必要でした。
なぜなら割引分のお金を振り込んでもらわなければいけないからです。

しかし7月２７日以降、つまりあなたがこの記事を読んでいる今現在は、
旅行代金や宿泊代金は、既に割り引かれた価格で販売されています。

ただ、先ほども書いた通り、申し込みをする旅行会社や宿泊施設が Go To Travel の対象となっていることが前提です。
サイトにもよりますが「Go To Travel割引」や「Go To Travel対象」などと書いてあれば割り引かれた価格での販売になっているはずです。

最後に、Go To Travel に参加する旅行者へ

ここまでお読み頂きありがとうございました。
Go To Travel を聞いたことはあっても何なのかよくわからない。
そういう人のために記事を書きました。

しかし Go To Travel の内容を知った上で、これを使用するかどうかはあなた次第です。
というのも賛否が割れるこのキャンペーンでは様々な問題が起きています。

例えば、他県からの旅行者が増えることで、コロナ感染者が少なかった地域の感染率が上がったり、
そういう報道を受けて他県からの旅行者に嫌がらせをしたり…。

非常に悲しいですが、
コロナを恐れて外部の人を攻撃してしまう心理もわからなくはありません（私はしないですが）。

Go To Travel を使用した旅行、あるいは Go To Travel を使用しない普通の旅行でも、
マスクの着用や公共機関での過度なお喋りを避けるなど、基本的なコロナ対策を心掛けて下さい。

これは旅行先の住民への気遣いという意味もありますが、
それよりもあなたが、心無い人からの嫌がらせなどを回避して、
旅行を楽しい時間にするために必要なのです。